•著作権の帰属

• 著作権は特定非営利法人日本システム監査人協会に帰属しますが、下記「利用規約」に従い原則として自由に利用可能です。

•システム監査・管理ガイドライン利用規約

2023年5月31日制定

システム監査・管理ガイドラインを御利用の際には本規約に従っていただきます。また、その御利用をもって本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本利用規約の内容は、必要に応じて、事前の予告なしに変更されることがありますので、ガイドラインの御利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容を御確認ください。

システム監査・管理ガイドラインの利用について

特定非営利活動法人日本システム監査人協会（以下「日本システム監査人協会」といいます。）の「システム監査・管理ガイドライン」ウェブサイトで公開する「システム監査基準ガイドライン」、「システム管理基準ガイドライン」等のシステム監査に関するガイドライン（以下「ガイドライン」といいます。）は、どなたでも以下の（１）から（５）の条件に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。ガイドライン利用に当たっては、本利用規約に同意したものとみなします。

（１）出典の記載について

① ガイドラインを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。

＜出典記載例＞

  出典：日本システム監査人協会・システム監査・管理ガイドラインウェブサイト（当該ページのURL）

  出典：「システム監査基準ガイドライン」（日本システム監査人協会）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）など

②ガイドラインを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。

   なお、編集・加工した情報を、あたかも日本システム監査人協会が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

＜ガイドラインを編集・加工等して利用する場合の記載例＞

「システム監査基準ガイドライン」（日本システム監査人協会）（当該ページのURL）を加工して作成

「システム管理基準ガイドライン」（日本システム監査人協会）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成　など

（２）  第三者の権利の保護について

①     ガイドラインのうち、第三者（日本システム監査人協会以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権を有している部分や、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有している部分については、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得てください。

②     ガイドラインのうち、第三者が権利を有している部分については、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

③     ガイドラインのうち、第三者が著作権等を有している部分であっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

（３）  準拠法と合意管轄について

①     本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。

②     本利用規約によるガイドラインの利用及び本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

（４）  免責について

①    日本システム監査人協会は、利用者がガイドラインを用いて行う一切の行為（ガイドラインを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。

②    ガイドラインは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

③    「システム監査・管理ガイドライン」ウェブサイトから、リンクやバナ－により他の機関・企業・団体が管理・運営するサイトへ移動する場合があります。移動先のサイトは各機関等がその責任で管理・運営するものであり、日本システム監査人協会は移動先のサイトの内容について、また、利用者がそれらの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。

（５）  その他

①    本利用規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

②    本利用規約は、今後変更される可能性があります。

③    本利用規約は、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際」（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用規約が適用されるガイドラインはCC BYに従うことでも利用することができます。

 以　上